組合員活動紹介
2026年05月25日
防衛力強化がすすむ今、平和で安心して暮らせる社会を考えよう
2025年度 第5回 推進学習会
2026年3月19日 会場参加42名 組合員会館で視聴10名 個人宅や集会室からのウェブ参加13名 DVD視聴参加41名(いずれも組合員委員さん)

平和は誰かに任せておけば守られるものではなく、私たち一人ひとりの不断の努力によって作り続けていくものです。今の日本は一体どこへ向かおうとしているのでしょうか?
最新の情勢をわかりやすく解説していただきながら、日本やアジアを再び戦場にしないために、私たちは何を大切にしていけばよいのか学ぼうと、フリージャーナリストの布施祐仁(ふせゆうじん)さんを招いてお話をお聞きしました。

日本の防衛費は5年前まで約5兆円(GDP比1パーセント)。これまで1パーセントを超えないように、かつてアジアに侵略し周辺国に多大な脅威になった過去を反省し過度な軍拡はしないことが日本の政策でした。ところが5年前にGDP比2パーセントに。政府は表向きには「日本の防衛のため」と言って裏では、アメリカが中国の台湾侵攻を抑止するための役割を日本に担わせようとする思惑があります。
台湾有事を想定した軍備強化が今の政権になってさらに加速。アメリカが九州から南西諸島を経て、台湾・フィリピンに連なる島々にさまざまなミサイルをズラーッと配備、「ミサイルの壁」を築いて中国を抑止する戦略を立てました。すでに昨年9月の石垣島では、米軍の最新鋭の地対艦ミサイルが持ち込まれ、自衛隊と合同訓練を行なっています。米政府に近いシンクタンクが台湾有事を想定したウォーゲーム(戦争のシミュレーション)を行なっていて、責任者が「与那国島にミサイルを置くと有利に戦争を展開できる。しかしその結果として中国から数百発のミサイルが撃ち込まれるだろう」と言っています。さらに多くの場所に散り散りに弾薬庫を作ってミサイルを保管する計画も。関西では「陸上自衛隊祝園(ほうその)分屯地」に14棟の弾薬庫の増設が進められています。これは南西諸島だけの問題ではなく、日本中がミサイル基地化するということで、日本中が攻撃を受けることになりかねません。
他国を見ると、アメリカに頼らない安全保障を模索する動きが世界中で起きています。軍事力で抑止するのではなく、他国と信頼関係を構築し戦争を予防する外交に力を尽くすというのが最も合理的な選択ではないかなと思います。まさに日本国憲法の前文に書いてありますね。
そういう政府にするには、われわれ主権者である国民一人ひとりが関わっていかなくてはいけない。平和を創るのは市民の力です。



















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