2025年度　第4回　推進学習会

2026年1月15日 会場参加33名　組合員会館で視聴16名　個人宅からのウェブ参加53名　DVD視聴参加49名（いずれも組合員委員さん）

　インターネット上の広告などを通じて、私たちの興味や関心、将来への不安に付け込んだ詐欺も増加しています。新たな詐欺の事例も含めて、私たちがだまされないためにはどうすれば良いのか学ぼうと、公益社団法人全国消費生活相談員協会・相談員の藤麻理子さんを招いてお話をお聞きしました。

　2024年度の消費者被害・トラブルの推計額は約9兆円にもなり、毎年増えています（消費者庁の消費者白書より）。
　具体例では、「電話が止まる」と言う詐欺電話。「あと○時間でお宅の固定電話が使えなくなります。詳細を知りたい方は１番を押してください」というので慌てて押してしまうと未納料金と称する金額をプリペイド式電子マネーで支払うように促されるものです。「警察からを語った詐欺電話」も多数報告されています。「警察」がＬＩＮＥなどのメッセージアプリで繋がるように仕向け、逮捕状を写真で見せながら、通話させられ取り調べ。「あなたが犯人で無いことを証明するために、銀行にあるお金を振り込み、そのお札の番号を調べる」。当事者は気が動転しているので振り込んでしまいます。
　ＳＮＳによるトラブルも急増しています。ユーチューブやインスタグラムの広告から購入した商品が粗悪品などで返品しようとしてもできないもの。ネット通販で注文した商品が「届けられないので○○Ｐａｙで返金します。あなたのＩＤを教えて」と言ってきて、逆に被害者の口座から犯人の口座へ送金されてしまうもの。水漏れ・害虫駆除・鍵の紛失などインターネットで調べた業者と契約していろいろされた挙句、高額請求される「レスキューサービストラブル」も増えています。
　「クーリング・オフ制度」などもありますが、「まずは消費生活センターに相談を！」と藤さん。次の被害者を増やさないためにも消費生活センターに相談しましょう。