2025年度　第3回　推進学習会

2025年11月12日 会場参加26名　組合員会館で視聴11名　個人宅からのウェブ参加27名 DVD視聴参加40名（いずれも組合員委員さん）

　「税金って、どれくらい種類あったっけ？」「結局何に使われているの？」「消費税って、たくさん払っているよね...」「年末調整や確定申告はしてるけど、実はよくわかってない...」そんな疑問や負担感を持ちながら、そのままにしている方もいると思います。
　「税金の基礎」から「実際にどのように使われているか」まで、身近な視点でわかりやすく学ぼうと、大阪総合会計事務所・税理士の竹内克謹(よしなり)さんを招いてお話をお聞きしました。

　人が活動する上で、あらゆる場面で触れる税。所得税や住民税のように所得に応じて収めるものと、自動車税や消費税など種類は多様。税には「所得の再分配」という役割があり、大企業や高額所得者がより多く負担することで、みんなが安心して暮らせる社会を支えています。税金は公平で無くてはいけません。負担できる能力が違うので、その能力に応じて納税してもらうのがあるべき姿です。所得が高い人が国に納め、国から所得の低い人に社会保障などで分配します。
　しかし1989年の消費税導入以後、3パーセントを皮切りに、8パーセント、10パーセントとどんどん上げられてきた一方、所得が1億円をピークに負担率が下がっていく「分離課税」という仕組みの所得税や、法人税も下げられ優遇されて格差が広がっているのが現実です。
「公平であるためには、国の税金に対する考え方を元に戻す（変える）ということ。消費税の導入によって薄く広く国民全員で負担するという考え方を転換させて、負担ができる能力がある個人・企業については相応の負担をしてもらうという政治に変えなければいけない。『税金は政治そのもの』。国民の声をどれだけ上げていくかということが大事です」と竹内さん。
　「さらに、いま所得税に上乗せされている『復興特別所得税』は東日本大震災の復興のために使うというものなのに、その内1パーセントを防衛費強化にあてるということが2026年の税制改正大綱で、目論まれています。復興・災害対策という国民の命と暮らしを守るはずの予算が、防衛費に流用される。とても許しがたいことです。『戦争の放棄（第9条）』『生存権（第25条）』の、憲法の理念に立ち返った税制を作り上げていく必要があると思います」と呼びかけられました。