8月2日　参加28名（ウェブ参加含む）

　実効性ある国内食料自給率の向上に向けた施策、命の源である食の確保にむけて、今後の食料や農業について学び考えていく機会としようと、摂南大学農学部・食農ビジネス学科教授の北川太一さんにお話をしていただきました。
　この日は、岩手県遠野市でお米を生産するＪＡいわて花巻の生産者とパルコープ組合員理事とのパネルディスカッションも行われ、生産現場の実態もうかがいました。

　農業は自然に働きかける営みです。原材料を投入していくほど生産量が増えていく工業生産と違い、農業は肥料などを投入して最初は調子よく生産量が増えても、そのうち土壌が悲鳴を起こして生産量の伸びが止まり、やがては横ばいもしくは低減していく法則で「食料の基本問題」と言われています。
　もうひとつは「収量変動」。気象条件の変化によって生産量が変化（増減）します。需要と供給のバランスが重要で、作りすぎて価格が下がっても「安くなったから今まで１杯しか食べていなかったご飯を明日からは５杯に増やそう」とはならないのが農産物の特徴です。ですので、できるだけ生産調整をして価格を一定程度維持する政策が長年取られてきました。「生産調整政策や減反政策を撤廃したらいい」と言われることもありますが、その背景にはこのような農業生産が持っている特徴があるからです。
　改めて今回の米騒動を見たときに、やはり『米』というのは日本人にとっては基礎的食料であり、市場原理だけに任せるのではなく一定程度確保する政策が必要だと考える契機になったのではと思います。
　生協が果たすべき役割は「食と農の橋渡し（接着剤）」であり、それをどう実践するかが問われています。さらに、私たち消費者も、食卓という立場から農業・食料をこれからどういうふうに支えていくのかが問われていますし、これからも持続可能な食料確保、食と農の共生に向けてみなさんと考えていきたいと思います。