昨今の食料を取り巻く状況について、公的機関が発表している様々な数値などを示しながら食の消費面・流通面・生産面・制度や政策面などから大ピンチに陥っていると述べられました。農家数の急減、特に40年前は３５０万人いた基幹的農業従事者^（※１）が２０２０年の統計では１３６万人に減っていて、従事者の年齢構成も今年がその５年ごと出される統計で70歳を超えてくるのでは...？と危機的な状況。昨年の「令和の米騒動」は序章で、米だけでなく野菜や畜産も年々厳しくなっていくことが懸念されています。私たちにこういった現状が周知されていないことが問題ですが、「国が何とかしてくれる」と安全神話を信じている人が多数。しかし、２０２４年に改正可決された農業の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」では農家や市民が求めるものにはなりませんでした。さらに「食料供給困難事態対策法」という有事の際に政府が農家に増産を指示したり、従わなければ罰金が科せられるなど過去の戦時中の「食糧管理制度」のようなものが今年の４月１日に施行となりました。
　そこで、協同組合という仕組みに着目。「共通の目標をもった人達による非営利組織」である生協は、生活基盤に関する事業によって地域の中で経済を循環させることができると明言。「生協産直」の基礎となった「産消提携（提携）」は「Teikei」として世界共通語になるほど世界で称賛される仕組みなんだそうです。自分たちで情報を収集し自分たちが求める安全を要求し、商品開発や不買運動にも関わってきた「組合員活動」をさらに進め、社会を変える力にしていってほしいと訴えました。

※１...基幹的農業従事者：自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者