終わりの見えないロシアによるウクライナへの侵攻や、台湾を巡る東アジアの情勢に世界の目が集まる中、日本政府は軍備拡大に突き進んでいます。環境の側面からみた「戦争」についてみんなで一緒に考えようと、おおさかパルコープ元有識理事でおおさか市民ネットワーク代表・藤永のぶよさんにお話をお聞きしました。

　戦争が最大の環境破壊をしていることを、様々な資料や文献を使って説明されました。例えば、ロシアによるウクライナ侵略戦争では、大規模な爆撃により約8カ月間の試算だけでも、戦闘や避難民の移動、森林・畑・建物火災などで、温室効果ガスの排出は8000万トンを超えていると言います。これは、東京都が1年間で使う排出量と同じくらいの量。その他、これまでの戦争を見ると、軍事活動は税金と人材だけでなく膨大なエネルギー・化石燃料を使うことが分かっています。戦争は持続可能な社会とは真逆です。
　日本も軍拡にどんどん進んでいます。岸田首相は「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せずに...」と、安倍・菅政権でも言えなかったことを言っています。敵基地攻撃能力とは、やられる前に攻撃することです。憲法9条や自衛隊の専守防衛とは真逆の発想でとても危険です。2022年9月に施行されたいわゆる「土地利用規制法」では、防衛関係施設や基地などの周辺の住民などが監視される対象で大阪でいえば八尾駐屯地（ちゅうとんち）と信太山駐屯地、大阪城の側にも通信施設があるのでパルコープのエリアの人も監視対象。こんな身近な問題なのに、マスコミも報道せず市民に知らされていないまま進められているのです。
　藤永さんは「気候変動が叫ばれている今、何をやるべきか。戦争なんてやっている場合ちゃうんです。地球全体が危ないのに、人どうしが争っている場合じゃない。世界中が心を一つにして温室効果ガスの排出を止めないとアカンのです。戦争を止める力は市民にあります！鋭く追求するためにも、いつでも関心を持って学んだことを地域に知らせていきましょう」と力強く訴えられました。