世界的な人口増加の一方で、異常気象や国際紛争により食料の確保が難しく、先行きが見えずに不安定な状況にあります。今回は東京大学大学院教授の鈴木宣弘（のぶひろ）さんを招いてお話をお聞きしました。

　鈴木さんは、2020年度の食料自給率が37・17％（カロリーベース）と言われているが実は、タネや肥料の問題も考慮した "実質的自給率" は10％あるかないかで、海外からの物流が停止すれば世界で最も餓死者が出る国だと、歴史も交えながら様々な視点から指摘されました。
　世界的に価格が高騰し、自国民の食料確保のための生産国の輸出規制により食料争奪戦が起こっています。国内生産を増強しなければならない状況がありながら、「貿易自由化を進めて輸入先を増やせばいい」「日本の農業はコストが高いから輸入が基本」などの議論が抜け切れない日本政府の政策。国内生産の現場では、肥料・飼料・燃料など生産資材コストの急騰で苦しんでいるのに、農産物価格は低いままで農家は悲鳴を上げています。
　「いまこそ私たちは "農家の踏ん張りこそが希望の光なんだ" と認識しなければいけない。食料危機も農業危機も深刻化してしまっている。世界の競争にさらされながらも何とかここまで生き残ってきた、農家さんに誇りと自信を持って底力を発揮してもらい、我々も支えよう」と鈴木さん。
　一方で、日本政府は5年で43兆円の予算を増税してまで "武器を買う" という政策を進めています。「有事に国民の命を守るのが国防とすれば、食料・農業を守ることこそが防衛の要、これが安全保障です」と強く訴えられました。
　参加者からは「食料危機の深刻さがよくわかって怖くなりました。生協の役割の大切さを再認識しました」「『食料こそ命を守る』。あたりまえのことをしっかりと伝えたい」「今まで培ってきた産地交流・メーカー見学が、的を得た活動（自分たちのくらしを守る）であったか確信した」との感想がありました。