今年の2月、ミャンマーで突然軍事クーデターが発生し、テレビのニュースや新聞だけでは伝わっていない惨状が日々起きています。歴史的な背景やパルコープとの繋がりを知り、平和について改めて考えようと、在日ミャンマー人の小川モモウさん、パルコープ元有識理事の藤永延代さんにお話を聞きました。
　藤永さんは、「太平洋戦争末期、日本軍は当時のビルマに乗り込んで占領。イギリスによる植民地支配への反感を持つビルマの青年を集めて『ビルマ独立義勇軍』を設立させ、イギリスなど連合軍との戦闘に参加させました。1944年に日本陸軍による無謀な『インパール作戦』が強行され、日本の兵士16万人が戦死する中、ビルマの民間人も巻き込んでいきました。現在のミャンマー国軍の原型は日本軍隊が作ったといっても過言ではないと思います。
　いま、ミャンマー軍を支えているのは、中国とロシア、東南アジア諸国連合（ASEAN・アセアン）です。これに対し、先進7カ国首脳会議（G7・ジーセブン）と欧州連合（EU）などは厳しい非難声明を出しています。日本はG7の中でも唯一ミャンマー軍との太いパイプを持っている国なので、国際的にも日本の対応が問われています。ヤンゴンで計画中の都市開発事業に日本の企業や国土交通省管轄の官民ファンドが参加し資金を投入、さらに事業用地の所有者になっているのはミャンマー軍の後方部隊で、そこに年間2億円の賃借料を支払っています。このように年間500億円ともいう日本人の税金がODAという形でミャンマー軍に送られ、ミャンマーの国民の人権や生命までも脅かす暴挙のために使われています。これは何としても止めなければなりません。
　ついに日本も『ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める決議』を今年6月に衆参両院の本会議にて全会一致で決議。内容はとても素晴らしいもので、日本政府に対してこの決議を実践してもらうために私たちも働きかけていくことが重要です」とお話されました。