組合員活動紹介

2021年05月31日

コロナ禍における消費者被害の現状から学ぶ

2020年度 第4回 推進学習会

2021年3月12日 会場参加18名 個人宅からのウェブ参加9名 DVD視聴参加15名(いずれも組合員活動委員)

 新型コロナウイルスの影響拡大の中、新しい生活様式により人々のライフスタイルや意識は大きく変化し、ネットショッピングなどが増え、電子マネーやコード決済の利用が急伸しました。実際にあった被害の実例をとおして、消費者がトラブルに巻き込まれないために知っておきたいことを学ぼうと、消費生活専門相談員の染川美千代さんを招いてお話をお聞きしました。
 商品を買う・サービスを受けるなどの契約について基本的な学習の後、コロナ禍の消費者被害の事例を教えてもらいました(下記参照)。「詐欺業者は時事問題に便乗して近寄ってきます。行政機関の職員を名乗ったり、行政から委託されたという業者などからの怪しい電話や訪問、心当たりのない送信元からの怪しいメールなどには反応しないようにしましょう。新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう」と染川さん。少しでもおかしいと感じたら早めに消費生活センターへ相談する大切さも学びました。

〈コロナ禍の消費者被害の事例〉
●公的機関を名乗る者から「新型コロナウイルスのワクチンが接種できる。キャッシュバックされるので10万円を振りこむように」と電話があった
→振り込め詐欺の可能性があります。
 「ワクチンは無料接種である」ということを知っていればおかしいと判断できる。

●「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられます。家は借家か持ち家か?」という電話があった
→アポ電詐欺の可能性があります。
 個人の住居などの情報を聞き出して、仕入れた情報で騙そうとする場合があり、危険。電話で個人情報を聞かれても答えないように!

●「新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」といった内容で、URLも記載されたメールが届いた
→フィッシング詐欺や、不審なアプリを入れられる可能性があります。
 身に覚えのない請求をされたり、偽のウェブサイトに誘導して個人情報を取得・悪用されることも。メールに記載されたURLは安易に開かない!

「困ったな~」「おかしいな~」「何となく変だな~」と思ったら一人で考えず悩まず消費生活センターへすぐ相談!

消費者ホットライン188(いやや)☎

※ 最寄りの消費生活相談 窓口をご案内します

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