組合員活動紹介

2019年02月25日

消費者被害から考えよう

2018年度 第5回 推進学習会

2019年1月18日 京橋事務所(本部) 参加93名(組合員活動委員)


 まわりで悪質な訪問販売や、インターネットでの不当請求にあったという話を聞いたことはありませんか?消費者問題について学ぼうと、全大阪消費者団体連絡会・事務局次長の大森隆さんにお越しいただきました。
 消費者庁のデータに基づくと、2017年の全国の消費者被害経験者は1,000万人、大阪府内の被害額は約3,990億円と試算できます。2017年度の大阪府内での実相談件数は7万100件です。「だまされないと思っている人が、だまされてしまうのが消費者被害。『オレオレ』と息子になりすますだけでなく、あらかじめ個人情報を入手して電話をかけてくるなど特殊詐欺の手口も言葉巧みです。一方、日頃から家族で話し合っているところは被害にあいにくいようです」と、大森さん。「消費者が主役となる社会に向けてこの10年で法改正が進み、自治体では相談員を増やしています。府内の相談窓口は、大阪府消費者センターとお住まいの市町村に。最寄りを知りたい時は、『消費者ホットライン』の188(いやや!)番にお電話を」と、行動を促します。トラブル事例も紹介され、「家の無料点検を受けたら、リフォームをすすめられた」「健康食品を買ったら、知らないうちに定期購入になっていた」など。参加者からの体験談に大きくうなずく場面も。
 消費者被害は減らすことはできても、なくすことはできません。「高齢化が進み、自力で相談することが難しい人をいかに支援できるか?実はご本人が被害にあったことすらわからないことも。また、消費者教育はこれからの課題です。地域社会では、自治会や大学と共に開催するところや、高齢者宅に商品と一緒にその地域の消費者トラブル防止チラシを届けているところも。"消費者市民社会"の実現に向け、私たち消費者と行政・事業者の協働は必要不可欠です。被害を防止するには、日常で気づくことから。身近なことからはじめましょう」と呼びかけました。

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