消費税が5%から8%に増税され、去年4月に10%に引き上げるとされていた増税が2019年10月に先送りされました。消費税の増税は、社会保障の財源なのに大丈夫なのかとテレビ（マスコミ）でも取り上げられました。増税の理由は、本当にそうなのか、そして社会保障の考え方について、佛教大学 社会福祉学部の横山壽一（としかず）教授をお招きし、学習しました。
　「税は、私たちの生活に直結するテーマですが、日本は税についての関心が薄く、国の予算の中身をなかなか知ることができません。予算は、増えるものもあれば、減るものもあり、特に社会保障費と防衛費については、そのような関係にあるということを知っておくべきです。少子化・高齢化が進み、社会保障の必要度が高まっている中、社会保障は全体としてずっと抑制されています。一方、防衛費は、6年連続で膨らみ過去最高の予算となっています。介護保険については、いつでもだれでも使える状況ではなく、医療や保育についても、私たちが望むかたちで整備が進んでいないのが現状です。消費税を引き上げるときだけ、社会保障のためにという議論が同じように繰り返されている実態を正しく掴んで理解しておく必要があるかと思います」と横山さん。
　では、どうして消費税を増税しても社会保障が改善されないのでしょうか。"これまで一般財源で確保していた部分を消費税に置き換えただけ" "社会保障でなく赤字国債（国の借金返済）に使う"など何度も繰り返されているということが社会保障の充実（改善）につながらない理由だといいます。
　最後に「社会保障の財源確保をどう考えるかだけでなく、国の予算の使い方をどう変えていくのか、国の歳入をどう増やしていくのかを考えるのが基本です。日本の歪んだ歳入・歳出を正し、格差を是正すれば、財源の確保は可能なのです。生活を安定させることを最優先に予算を使うことが、経済も財政も将来的に立て直していく一番確かな道だと思います」と締めていただきました。
　参加者からは「話を聞けば聞くほど悲しく、政府は大企業にやさしく、弱者に厳しくなっていると思います」「税の事は、あたまから難しいと思い込み、敬遠しがちですが、社会保障は自分の生活（特に将来）に深くかかわってくるものなので、政策にだまされないようにしないとと思いました」などの感想がありました。