東日本大震災により、福島の原発事故が起こり、事故の大きさや原発のリスクが報道されました。事故から6年―。
福島、そして31年前に起こったチェルノブイリのふたつの原発事故における被害や国の対応など学び、私たちは原発とどう向き合っていけばいいのかを考える学習会を開催しました。
うえに生協診療所所長・公害をなくす会会長の金谷邦夫さんを講師にお招きし、原発事故の話や放射線物質が与える健康被害などの話をお聞きしました。
チェルノブイリでは、事故後30㎞圏内の居住は禁止されています。30年以上経った今でも原子炉格納容器をシェルターで覆うなどしてやっと放射能物質の漏れを防いでいる状況。
一方、福島は事故の全貌はまだわからないことだらけで、８万人の方がまだ避難されているのに国は支援を打ち切り、住環境周辺の除染をするだけで帰還を推進しているといいます。
「私たちが反省しなければならないのは、福島の原発事故が起こるまで原発の安全神話や核の平和利用ということを信じ切っていて、リスクについてあまり考えていなかったことです」と金谷さん。
原発事故後、多くの人が関心を持つようになり変化したこともありますが、国はいまだ原発推進政策をすすめています。
最後に「私たちは、将来世代に負担をかけないためのモラルを考えていかなくてはいけません。まずは電力会社の選択で原発依存をやめること。地球温暖化対策として石炭火力発電比率の多い会社を避け、再生可能エネルギーの多い会社を選んだり、太陽光発電などみずからも再エネをすすめることです。また、消費者として電気料金問題に対する持続的なとりくみをすすめ、専門家会議や有識者会議のメンバーに市民の代表を増やす要求などで政策に意見を反映させる仕組みをつくっていくことです」と提起していただきました。
参加者からは、「知れば知るほど、政治で私たちの生活が大きく変わると再認識しました。くらしを守る政治になってほしい」
「放射線に関わる健康被害と、原発に対する考え方を地域でも話し合いたい」などの感想がありました。