この秋、10％にと言われていた消費税ですが、増税が先送りになりました。
増税分は社会保障の充実と安定化に使用するとされていましたが、本当に大丈夫なのでしょうか。
今回は、不公平な税制をただす会運営委員で税理士の菅隆徳(すが　たかのり)さんを講師に、日本の税収のしくみや現状について学習しました。
所得税・法人税。消費税が税収の80％を占める日本。
所得税には株の売却による収入を分離課税とする証券優遇税制度、消費税には輸出戻し税、法人税には連結納税などの租税特別措置で、大企業が優遇されるしくみがあるという説明をききました。
この租税特別措置により10兆円を超える大減税があるという話です。「税金のとり方は『応能負担原則』です。
税金はその能力に応じて支払うべきもの。消費税は最低生活以下でもなにか買い物をすればかかってしまいます。
法人税減税分の10兆円を財源にすれば、少なくとも増税は必要ないと考えます」と菅さん。
講演後、「自分たちのくらしをよくするために、わたしたちはなにをすればいいのでしょうか」という質問に、
「税金や社会保障の問題は話題にはなりますが、選挙のときなどは争点から外れてしまうことが多いです。まずは現実を知ることです。
そして自分の生活に置き換えてみることです。新聞社もマスコミも税金のことについては財務省が発表したことをそのまま流しているだけ。
情報だけで惑わされるのではなく、庶民や中小企業の側からの現実を訴え、おかしいものは変えていくという声が必要です」と答えていただきました。
参加者からは「消費税増は生活にかかっているので困ることだけど、それが法人税の穴埋めのためになっていると思うと、更に腹立たしい。
日本より高い税金をとっている国はあるけど、その分社会保障が充実しているし、世界に誇れる技術などを持っている日本が、庶民からしぼり取るよりできることがあるはず」などの感想がありました。