組合員活動紹介

2016年06月27日

「電力自由化に私たちはどう向き合う?!」~価格だけで選んでいいのかな?~

2015年度 10回 推進学習会

2016年5月12日 京橋事務所(本部) 参加133名(組合員活動委員)



4月からスタートした電力小売全面自由化。
私たち一般家庭でも、電力会社を選び自由に電気を買えるようになりました。
気候ネットワーク主任研究員・自然エネルギー市民の会の豊田陽介(とよた ようすけ)さんをお招きし、
電力自由化がどのように進んでいるのか、そして私たちがどのように考えて電気を選べばいいのかをお話ししていただきました。
以下は要旨です。

電力自由化のしくみは?

これまでは、電力会社がそれぞれのエリアで電気を独占して各家庭に供給していました。
安定供給を第一に考えた場合、競争より独占の方がやりやすいという考え方です。
国は独占を認める代わりに電力会社に安定供給の義務を課していました。
しかし、3・11での原発事故の時、今までのやり方では対応できず安定供給が難しくなりました。
電力自由化によるシステム改革では、『電力広域的運営推進機関』を設け、広いエリアでの調整が可能となります。
また、取引のルールや価格を公正なものにしていくために、発電から小売りまでをひとつの電力会社が請け負うのではなく、
発電と送配電を切り離して事業を運営することも大きな特徴です。

海外の電気事業

同じように自由化しているドイツでは、再生可能エネルギー導入比率が約27%。
日本はわずか4%です(大型水力除く)。
再生可能エネルギーは不安定な電源と言われていますが、しくみと技術で電力を安定供給しているのです。
今では再生可能エネルギーが主力事業となりつつあります。

どんな選択をすればいいの?

エネルギ―政策は国会での審議はなく、閣議決定ですすめられてきました。
国民の意見は反映されていません。自由化により私たち自身が選べるようになることで、意思を示すことができます。
地域や市民がつくる電力会社を買い支えるのもそのひとつ。政府は再生可能エネルギーを増やす一方で、原発や石炭火力を増やしていく計画をすすめています。
私たちの選択でエネルギー政策に1票を投じることができるという意識が大切です。

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