開会あいさつ（要旨）

　はじめに、1月の能登半島地震により被災された皆様にお見舞い申し上げます。おおさかパルコープは全国の生協の仲間とともに日本生協連に結集して被災地への支援活動をとりくんできました。一日も早い被災者に寄り添う震災復興にむけて私たちにできる支援活動を引きつづき進めたいと思います。

　さて、2023年度は、新型コロナが5類に移行しましたが、社会生活・経済活動などくらしの自粛や、ロシアによるウクライナやイスラエルによるガザ地区への侵攻、干ばつや豪雨など気候危機の下で、食料・加工品など価格が急騰、相次いで価格改定を余儀なくされました。働く労働者の賃金は上がらず地域の商店や中小企業は経営の危機に直面する厳しい一年でした。
　組合員のみなさまには、暮らしに役立つパルコープの事業と活動の展開に知恵と力を寄せ合っていただき、現場職員の皆さんの働く環境の改善や配達業務の自前化、組合員の声を重視した価格対策など、職員あげて奮闘してきたなかで、前年についで事業結果を生み出すことができました。改めて感謝を申し上げ到達点を共有したいと思います。

　世界はいま、人間の活動による自然破壊のもとで、ハチが姿を消し、予想を超えた高温や豪雨などで生産も困難になっていく地域が増える中、必要なのは命を守る食を作り続ける社会、いざというときに命を守ってくれる農民、自然豊かな農村地域を守ることではないでしょうか。種子まで含めると食料自給率は10数％、このままでは「世界で最初に飢えるのは日本」との指摘が現実味を帯びてきます。
　食料自給率の向上、食と農の再生など農業者や消費者の切実な声に応えないまま、食料・農業・農村基本法の改定が行われました。農業の生産現場は生産コストを償えない状況が続き、畜産や稲作など持続が困難となり離農も広がっていますが、産地は懸命に努力されています。国内で生産できる食料は増産へ、ＥＵやアメリカ並みに農業を支える農政にすれば米や畜産経営の展望は開けます。生産者に寄り添い、関係者と手をつなぎ、第1次産業や地域経済の再生に貢献していきましょう。
　誰もが平和で安心して暮らせる社会をめざし、組合員・生産者・職員が顔の見える関係を大切に、仕事のやりがいのもてる組織、暮らしに役立つ生協へ、事業と活動の発展をめざすことを呼びかけて挨拶とさせていただきます。

2024年通常総代会アピール

　生活協同組合おおさかパルコープは、平和で心豊かなくらしを願う大阪のお母さんたちがつくった組織です。大阪の庶民のくらしに役立つ生協でありたいと、前身の3つの市民生協創設以来49年間、この地でよりよいくらしと社会をめざして、事業と活動をすすめてきました。
　今、世界各地では武力衝突や紛争などにより、多くの尊い命が奪われています。その中には、未来ある子どもたちも犠牲となっています。私たちの願いである、よりよいくらしは平和であってこそ、実現するものです。戦争をなくすために私たちができることを、より一層すすめていきましょう。そして、一日も早く平和で平等、ひとりひとりの人権が守られる、市民社会を取り戻すことが、世界共通の願いです。
　国内に目を向けると、人口減少・少子高齢化、格差と貧困の拡大が社会問題となる中、生協は行政や諸団体と連携し、子育て支援、高齢者支援、フードドライブ活動など、地域の課題解決に取り組んでいます。
　パルコープも地域社会の一員として、引き続き、地域の様々な課題解決に、尽力していきます。また、被災地に寄り添った支援もすすめていきます。
　日本の食料自給率は38％、種子の自給率は10％未満で肥料、飼料、燃料のほとんどを海外に依存し、また気候変動が収穫量に影響を及ぼしています。すべての人が、いつでも安定的に食料を手に入れるため、私たちは国内の生産者に寄り添い、メーカーさんと手をつなぎ、第一次産業を守り、地域経済に貢献していきます。
　みなさん、子どもたちの未来に思いをめぐらせてみませんか。
　現在、おおさかパルコープは組合員が44万人になりました。私たちの声、行動が社会の矛盾や問題へ大きな影響を与えます。社会の情勢にアンテナを張り、マスコミだけの情報にまどわされることなく、ともに考え、学ぶ場をつくり、平和でよりよいくらしになるよう、行動していきましょう。

2024年6月11日
生活協同組合おおさかパルコープ　通常総代会