米国産牛肉の輸入停止措置にかかわって

2005年1月31日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　殿
農林水産大臣　中川　昭一　殿
厚生労働大臣　川崎　二郎　殿

生活協同組合おおさかパルコープ
理事長　山本邦雄

米国産牛肉の輸入停止措置にかかわって

政府は、1月20日に米国から輸入再開された米国産牛肉に、BSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位の混入が、検疫所で確認されたため輸入停止を決めました。

日本政府は、「米国・カナダ産牛肉について生後20ケ月齢以下の若齢牛に限定し、脳や脊髄などの特定危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、日本産牛肉と比べリスクの差は非常に小さい」とし、米国施設の「査察」で「問題なし」として輸入再開にふみきりました。しかし、1ヶ月も経たずに輸入停止になったことは、米国における日本向け食肉の処理の方法と手順が不徹底であったことは明らかです。この問題についての日本政府の責任は重大です。

私たちは、これまで食品の安全を求めて、誰がどのように作ったかわかる産直活動の推進や国内自給率の向上に向けた運動にとりくんできました。また、先の輸入再開にあたっては、政府に安全管理の徹底を求める意見書を提出し輸入される食品の安全を求めてきました。にもかかわらずこのような事態が発生したことで、政府の安全管理に対する不信をもたざるを得ません。

二度とこのような事態が発生しないために以下のことを要望します。

・「消費者の安心と安全を確保する」という視点から、日本と同等の安全対策が実行されるよう、厚生労働省と農林水産省は相互の関係を強め、再度、検査体制の充実強化等、米国・カナダをはじめ輸入牛肉全般の安全確保がなされるよう具体的措置を求めます。
・大量の牛肉が輸入されている現状では、加工牛肉などについての「原産国・原料表示」を徹底し、国民・消費者が選択判断できるようにすることを要望します。

以上