生協からのお知らせ

　消費税転嫁対策特別措置法が21年3月31日に失効することに伴い、事業者が消費者に対して商品の販売・サービスの提供を行う場合、「総額表示（税込価格での表示）」義務が適用されます。
　パルコープでは、便乗値上げがないことや、消費税額がいくらであるかが分かるように、税負担額が明確な「本体価格強調・税込併記」の考え方は変えずに、4月1回から表示方法を変更しています。
（店舗も同じ考え方で進めていきます）

※請求明細書は変更ありません