開会あいさつ（要旨）

　2022年度は、2年越しの新型コロナウイルス感染拡大で、社会生活・経済活動の行動制限、外出やくらしの自粛と、ロシアの武力によるウクライナへの侵攻、干ばつや豪雨など気候危機の下で、食料・加工品など価格が急騰し、相次ぐ価格改定で中小企業や地域の商店は廃業や営業停止を余儀なくされています。働く労働者の賃金が上がらない上に、地域の経済も疲弊をして一段とくらしが厳しさを増した一年でありました。
　2023年度も引き続き、世界的な食糧不足、人手不足、原材料不足、価格の高騰、円安や輸出量の停滞などで本当に大変になってくることが予測されます。日本の食料自給率は38％。日本の農業の生産現場は生産コストを補えない事態が続き、稲作や畜産をはじめ持続が困難となり、離農も広がっていますが、産地は懸命に努力をされています。国内で生産できる食料は増産へ、EUやアメリカ並みに農業支援が行われれば、日本の米・畜産経営の展望は開けると思います。生産者に寄り添い、関係者と手をつなぎ、第一次産業や地域経済の再生に貢献していきましょう。
　誰もが平和で安心してくらせる社会をめざし、組合員・生産者・職員が顔の見える関係を大切に、仕事のやりがいのもてる組織、くらしに役立つ生協へ、事業と活動の発展をめざしましょう。

2023年通常総代会アピール

　世界では、ロシアのウクライナ侵攻やミャンマーの市民弾圧、各地の紛争で、多くの命と平穏なくらしが奪われています。武力で他国を侵略することや、市民への暴力は決して許されません。人々が平和に生きる世界が私たちの願いです。ヒバクシャの『後世の人びとが生き地獄を体験しないように』との想いが実り、国連で採択された「核兵器禁止条約」が2021年に発効しました。私たちは日本政府に速やかな署名と批准を求めます。
　物価上昇が続き、家計は圧迫されています。賃金はなかなか上がらず、社会保障費の負担が増し、軍拡増税への動きがある中で、格差と不平等が広がっています。私たちは今こそ消費税の引き下げを求めます。
　平和でよりよいくらしのために助け合うのが協同組合です。私たちは子ども食堂やひとり親世帯への食材提供、お買い物支援、被災地支援を行政や諸団体と連携して続けていきます。これからもくらしに役立つ事業と活動を、組合員さんの運営参加ですすめていきます。
　日本の食料自給率はわずか38％しかありません。肥料、飼料、燃料の高騰で、農家や畜産・酪農家の経営と生活が危機に追いこまれています。産地は高齢化と後継者不足、異常気象や自然災害の増加の中でも、懸命に努力しています。私たちは生産者に寄り添い、メーカーさんと手をつなぎ、第一次産業を支え地域経済に貢献していきます。
　生命の存続が危ぶまれる気候危機も始まっています。平和で安心してくらせる持続可能な社会、美しい地球を子どもたちに残すのは、私たち大人の責任です。消費者の購買行動が社会を変えます。主権者である私たち一人ひとりの選択に未来がかかっています。マスコミの情報だけに惑わされず、自ら社会のでき事に関心を持って、みんなで学び考え行動していきましょう。

2023年6月6日
生活協同組合おおさかパルコープ　通常総代会