2020年度　第3回　推進学習会（2月17日）

個人宅からのウェブ参加　33名　DVD視聴参加　37名（いずれも組合員活動委員）

　気候変動問題について、世界の動きや日本の現状と課題などをお聞きしようと、NPO法人地球環境市民会議（CASA（カーサ））の事務局で国際交渉担当もされている土田道代さんを招いてお話をお聞きしました。

　気候変動問題に対処するための国際的な取り組みが開始されたのは、1980年代後半のことです。1994年に条約が発効したことを受け、1995年にCOP1が開催され、以降、1997年の京都議定書採択（COP3）、さらに2015年のパリ協定採択（COP21）を経て、今年2021年11月にはパリ協定の「実施ルール」を議論するCOP26がイギリスで開催されることになっています。
　気候変動はいまや〝気候危機〟だという認識が広がっています。パリ協定では、「世界の平均気温の上昇を工業化前に比べて2℃をはるかに下回る」ことを目標に掲げ、さらに「1.5℃を目指す」ことも努力目標に掲げています。しかし、2018年に発表された科学の報告書は、現状のペースで排出が続けば、早ければ2030年頃に1.5℃上昇に到達するというシミュレーション結果を公表しています。現在、工業化前からの平均気温の上昇幅は約1℃とされていますが、わずか1℃の上昇であっても、世界中で記録的な猛暑や豪雨災害などが頻発しています。そのなかには、研究によって、人為的な気温上昇がなければ発生しなかったと明らかになっているものもあります。異常気象の頻発のほかにも、地球温暖化の影響は、生態系への影響や、海面上昇・高潮、飲料水・灌漑用水の枯渇、食糧危機など、私たちの暮らしを取り巻く幅広い範囲に及び、私たちはその影響を被りながら暮らしているのです。
　「持続可能な社会を作るのは私たちです。パリ協定で約束した気温目標に沿うように、各国が既存の排出削減目標を大幅に引き上げ、COP26までに国連に目標を提出することが重要です。科学は、世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるには、2030年までの対策が決定的に重要だとしています。日本の政策や削減目標について注視し、政府任せにせず、市民が声を上げて世論を盛り上げていきましょう」と土田さん。気候変動問題も身近な事として捉えるために情報を収集したり、パブリックコメントで意見を提出したり、SNSで発信したりも自分でできるアクションとして紹介されました。