福島第一原発事故による放射能汚染は、残念ながら日本の国土や海域に広く深く浸透拡散し、短期間での収束は困難な状況です。今後長きにわたり、私たちはこの汚染と直面せざるを得ないと認識しています。
独自検査の経過
- 国内で生産される食品にも、長期にわたりなんらかの影響が考えられ、適切な情報収集と対応のために、生協としても独自の検査体制が必要と考え、検査機器を震災直後に購入し、独自の検査体制を確立しました。
検査の目的は
- 「政府検査の再確認」検査を主に実施し、組合員により安心していただく事、
- 検査結果を産地へ知らせ、よりよい商品づくりに生かしていただく事
と考えています。
検査の性格は
検査室でおこなう検査は、公的認証のない任意の「自主検査」で、全品検査は不可能なため、抜き取りによる検査（サンプル検査）を行っています。
対象は
福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び隣接の
宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県
の行政が対象とした産物としています。
企画・取り扱い基準
- 政府・原子力災害対策本部が出荷制限したもの、摂取制限したもの、地方自治体が出荷自粛措置としているものについては、組合員に提供しないことを対応方針としています。
12月企画商品より、お届け前の事前検査の結果情報を開示し、購入時の判断の一助としていただけるようにします。
- 当面は、行政検査の農産品を対象に検査結果を開示し、状況の推移によって検査産地や品目の追加や削減を行います。
- 情報提供内容は、「企画回毎の県名、品目名」の検査結果を、「検出せず」「規制値以内でした」の表現とし、数値データの公表は差し控えます。
- ただし、複数県産地の商品で、産地特定が入荷直前となり事前検査ができない場合、天候不順などによる産地変更の場合、お届け時点での検査結果情報を提供します。
