エネルギーは、私たちの生活に欠かせないものです。国が推し進めようとしているエネルギー政策に目を向け、私たちが本当に安心してくらせる政策になっているのか。次の世代に問題を先送りしないために、何ができるのかを 龍谷大学の大島堅一教授をお招きし、学習しました。
　国が進めるエネルギー基本計画策定は、2015年のパリ協定をふまえて見直しの議論がすすんでいます。「"原発"は、安全で安定したエネルギーを供給でき、環境にも影響が少なくコストが安いということから増えてきました。しかし原発事故の後、事故処理の費用が長期間になり将来どこまで費用がかかるのかわからないことが原発コストの最大の特徴となりました。福島原発事故の処理費用はおよそ70兆円規模になるといわれ、21.5兆円では収まりません。2020年4月を目途に電気料金を電力会社が自由に価格設定できるようになるのをいいことに、原発事故費用の負担も過去の一般負担金として消費者へ求めようとしているんです」と大島さん。原子力依存度を引き下げるという話もありますが、実際は、今ある原発を全部稼働しよういう計画で、2030年に原発比率を20～22％とし、それは新増設を含め約30基の稼働を意味していることもお話の中で分かりました。
　原発事故後、エネルギー政策は激変し、原発の位置づけが変わり、電力供給システムや電力会社のあり方など大きく変わりました。長期的な視点にたって抜本的な取り組みが必要になっています。エネルギー政策の転換期だからこそ、国民の声として「意見箱」や「パブリックコメント」を通じて国に働きかけていく必要性を学びました。
　参加者からは、「原発はコストが高い～何でも国民に負担させて困る。原発は万人を不幸にする～本当にそうだと思います。原発はアカン！いらない！の声を出したいと思います」「企業向けには脱原子力の電気が作られている事に驚きました。世界が原発以外の電力に転換しているのに何故日本が出来ないのかが本当に不思議」「エネルギー基本計画が、日本のエネルギーの政策になるので、『意見箱』で意見を言っていきたい」などの感想がありました。