2018年に、お米に関する国の制度のしくみが変わろうとしています。お米についての国の考え方や制度の変遷を学び、制度の改革が私たちにどのような影響を及ぼすのかを知る機会になればと、農民運動全国連合会で米対策部事務局長をしておられる湯川喜朗(よしろう)さんをお招きし、お話をうかがいました。
　「日本人が3度の食事でお米が安定的に食べられるようになったのが昭和35年ごろ。お米の自給率が100％になりました。国は生産調整を行いながらお米の生産に関わってきました。しかし、来年からは価格も需給も市場まかせにし、農家の自己責任の下で生産を続けるしくみに変更、お米が余っても国は保証しないという政策に移行しようとしています。市場に売れるものを売れる量だけつくれというのが国の方針ですが、それでは日本の農業が存続できなくなってしまいます」と湯川さん。それに比べて海外では、販売価格が生産費基準の目標価格を下回った場合、その差額を補償する制度や、収入低下の影響を緩和するための収入保険など、農業を手厚く保証するための国の保護政策があるということも学びました。
　「主食という概念を持っている国はあまりありません。『毎日食べても安全』『手に入りやすい』『おかずの邪魔をしない』など、とりあえず毎日食べられるものでなくてはいけません」と湯川さんはいいます。お米を守るために私たち消費者ができることとしては、"国産のものを食べるように意識すること" "お米の消費量を増やすため、小中学校の学校給食に米飯を取り入れる運動をすること"などがあげられました。最後に「最近は給食費が払えないというような家庭も多いので、無償化の運動も大切だと思います。労働者がしっかり食べられるだけの賃金を得られるようにするための運動にも共感していただきたい。労働者だけでなく、年金・社会保障の充実、生活保護であっても豊かな食生活を送ることができるような世の中をつくる。食べることによって社会を変えるという観点をもって行動に移していただきたい」と締めくくられました。