2016年3月10日　京橋事務所（本部）　参加99名（組合員活動委員）

３回シリーズですすめてきたＴＰＰについての学習会。ＴＰＰの導入により私たちのくらしはどう変わるのか。１回目は「食」、２回目は「医療・保険」について学びました。最終回では、産業や雇用などを含めた社会全般の現状と今後の変化について、神戸女学院大学・教授の石川康宏さんにお話をお聞きしました。

なぜＴＰＰに参加するの？

日本の大企業は、市民の食べ物の安全性が下がっても、失業者が増えても、自分たちが儲かればいいという姿勢でＴＰＰを推進しています。ＴＰＰへの参加を日本に要請してきたのはアメリカでした。不況打開に向けて「輸出倍増」を達成したいオバマ政権が、日本でのもうけを拡大しようとしてのことでした。この提案に日本の大企業も、農業や漁業、牧畜などは衰退しても、自動車など工業製品の輸出は増えると考えて乗ったのです。「アメリカ政府からの圧力に弱く、大企業から日常的に献金を受け取っている自民党は、政権に復帰した２０１２年の選挙で『ＴＰＰへの交渉参加に反対』と言っておきながら、復帰直後に手のひらを返して、公約違反に進みました」と石川さん。

日本の雇用はどうなる？

「アメリカの世界開発環境研究所の試算だと、ＴＰＰへの参加で日本の雇用は７万４０００人も減少します。非正規雇用が４割になり、子どもの貧困が大問題になっている日本社会にとっては、致命症になりかねません。いま経済の再生に必要なのは、何より市民の所得水準を高くするための政策です」。 最後に「私たちにできることは何でしょう」という参加者からの質問に、「選挙に行くこと」「日本の政治はこうあってほしいと考えること」「そのために今日の学習会のように、主権者らしい政治的教養を育むとりくみを行うこと」「ツイッターやフェイスブックは、上手に使えば世論を動かす大きな力になります」。そして「ＴＰＰが発効するには、各国での批准（国民の同意）が必要ですから、これを食いとめるための時間はまだあります」と答えていただきました。