アメリカ産牛肉の輸入再開の動きに関する意見書

内閣府　食品安全委員会　殿

2005年11月29日

内閣府　食品安全委員会　殿生活協同組合おおさかパルコープ
理事長　山本邦雄

アメリカ産牛肉の輸入再開の動きに関する意見書

10月31日開かれた食品安全委員会プリオン専門調査会で「アメリカ・カナダ産牛肉について生後20ヶ月以下の若齢牛に限定し、脳や脊髄などの特定危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、日本産牛肉と比べリスクの差は非常に小さい」とする答申案がまとめられました。 それにともない、12月には政府に対して輸入再開が行なわれる方向であるとの内容の報道がされました。

私たちは、現状のアメリカ・カナダ産牛肉の生産・流通に対するトレサビリティが確立されていない現状で、生後20ヶ月令の判定が確実に実施される保証はありません。このような中で消費者として、本当に安全が確保されるのか疑問です。 又、脳や脊髄などの特定危険部位を除去することを、全ての加工場で実施することが出来るのかも疑問を持っています。

さらに、飼料についても、米国会計検査院でさえ「飼料規制は改善されているが、引き続き米国ではBSEまん延リスクにさらされている」と指摘されているように、本当に安全が確保されているのか疑問です。

これまでのマスコミ報道によると、輸入再開によってリスクをもった牛肉が国内流通され、知らず知らずに食べてしまう恐れがあることが指摘されており不安です。

食品安全委員会（リスク評価機関）と厚生労働省・農林水産省（リスク管理機関）の関係を強め、再度、現地の実態も考慮した上で、安全確保されるように求めます。

又、加工牛肉などについては、「原産国表示」を徹底し、国民に選択できるようにすることを要望します。

以上