1.商品事業の基本的な考え方

1)商品事業の目的

1. 組合員のくらしの願い、声を、商品事業で実現します。
2. 生活必需品を中心に、「よりよいものを、より安く」供給することで、組合員のふだんのくらしに貢献します。

2)商品事業の目標

1. 科学的に、より「安全」な商品の供給と情報提供
2. 品質に見合う、適正で納得できる価格の実現。
3. 便利で気持ちよく利用できるしくみやサービスの提供。

3)商品事業の姿勢

1. 法令（通達や条例も含む）を遵守し、社会的な基準や規範を守って商品事業をすすめます。組合員に約束した商品政策や基準を遵守します。
2. 組合員の参加の中で、組合員の視点でたえず見直し改善をします。
3. 「誠実・正直」姿勢を貫き、情報提供をし、組合員とともに考えます。
4. 供給者責任を果たす努力をします。（正確な表示、確実な品揃えと配達、品質の点検、適正な取引先の選定と管理、取引履歴の記録、事実にもとづく商品選択情報の提供など）
   

4)「安全」「安心」と生協取り扱い商品の基本条件

1. 「安全」を完全に保証することは困難ですが、だからこそ、限りなく危険を減らす努力を継続的にすすめます。また「安心」とは様々な活動が、組合員や社会に評価された結果であると考えます。
2. 『生協だから安全・安心』などと安易に表現することは差し控え、ひとつひとつの商品を、事実に則して評価し、誠実･適切に組合員に公表する態度を堅持します。
3. 危険性の度合いを客観的に推し測り(『リスクアセスメント』)、管理し（『リスクマネジメント』）、公表（『リスクコミュニケーション』）する社会的しくみの確立を求めながら、パルコープとしても自ら実施できるよう努力をします。

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2.品揃えと価格の考え方

1)品揃え

無店舗事業は、限られた品数の中で多くの組合員が利用を結集する事業ですが、より多くの組合員の声が反映されるように商品の品揃えを以下の考え方で供給していきます。

1. 「生活必需品」
   誰もが日常的に繰り返し利用する商品、生活必需品（実用品・大衆品）を中心に供給します。
2. 「変化する組合員の生活実態や要望に応えて」
   
   

   大切にしたい事例

   おいしさ（製法、原材料、等）
   使いやすさ（簡便、低価格、個食、表示、等）
   健康（添加物、農薬、環境ホルモン、アレルギー、カロリー、栄養表示、等）
   原材料（出所が明らか、安定した品質、商品特徴に合う原材料、等）
   環境に配慮（省資源、包材、等）
3. 「利用し易い量目、単位、企画サイクル」
   イ.組合員のくらしの実態にできるだけ合った、利用し易い量目を追求します。
   ロ.利用頻度の高い商品は、「定番」商品として企画回数を定めます。
4. 「安定供給」
   注文した商品が無理なく、確実に供給するため、不測の事態に備えた取引先、産地の複数配置などをめざします。

2)商品価格の基本

価格は、商品利用にとって重要な判断基準の要素といえます。また、価格は「組合員のくらし応援」の立場からも重要な要素です。その価格は、適正であり納得できるものでなければなりません。商品価格については、以下の事をめざしていきます。

3.PB商品、COOP商品

1)果たしてきた役割と問題点および課題

1. 役割

   イ	PB・COOP商品は組合員のくらしに貢献し、生協の発展に大きな役割を果たしてきました。組合員活動に支えられ育てられて、生協のイメージを高め、組合員拡大の力となり、経営強化にも貢献してきました。
   ロ	また、添加物の削減や環境配慮などで一定の社会的役割りも果たしてきました。

2. 問題点および課題

   イ	一方、ＰＢ・ＣＯＯＰ商品だけが安全・安心で、他の商品はそうでないような印象を与える宣伝や、安全、安心のイメージが先走る傾向もありました。
   ロ	部門によっては、ＰＢ・ＣＯＯＰ商品のみに傾斜したため、品揃えのバランスを欠いたこともありました。
   ハ	ＰＢ商品では、開発当初に比べて、必要度、価格的に優位性を失っているものもあります。
   ニ	より「安全と低価格」をめざし、近隣生協との協同での商品開発も必要です。

2)今後に向けた考え方の整理

1. 商品配置の考え方　

   イ	PB商品やCOOP商品、産直商品は、組合員がつくり育てた何にも換えがたい財産です。「品質が良い、より低価格、安心」のコンセプトを大切に育て続け、要所に配置していきます。
   ロ	多様な要求に応えられる商品配置を目指します。 PB、COOP商品だけで商品のすべてはまかなえず、一般品の配置は不可欠です。特に原料事情が流動的な分野や組合員要求でスピーディな企画が求められる商品では、一般品の配置を行います。
   ハ	同一品目の品揃えは、特別な品質主張を持った商品や産地限定品などのこだわり品だけに限らず､併せて低価格品などの配置も行います。

2. 事実に基づき、組合員の商品選択に関する情報提供を豊かにします。
3. 既存ＰＢ商品の見直し、検討を行ないます。

3)ＰＢ商品の開発・改善の考え方

1. 開発の視点

   イ	「より多くの組合員の声と生活シーン」を反映させ、組合員参加の商品開発を行います。
   ロ	商品の特徴、用途、利用層など、開発テーマを明確にした商品開発を行います。 ＜開発テーマ＞　品質、価格、簡便、健康、環境、家族、産直など
   ハ	地場産業の起用や大阪の味を大切にした商品開発を行います。

2. 改善の視点

   イ	価値観の多様化、時代、原料事情の変化の中で商品のライフサイクルは短くなっていることを踏まえ、利用実績に応じて極力早く改善に着手します。（廃番含む）

3. 廃番の視点

   イ	供給量がメーカーの生産ロットに適合しなくなった場合
   ロ	生産工場の閉鎖等、生産が維持できなくなった場合
   ハ	生産の基準が何らかの要因で満たされなくなった場合（原料事情、製造設備劣化など）
   ニ	利用点数と利用高が恒常的に基準以下になった場合 （基準：実利用組合員３％以下の点数で、かつ恒常的な部門平均供給高１／３以下の供給）
   ホ	ＰＢ商品と同一商品で、全国生協や近隣生協との共同開発品がより組合員メリットを出せる場合

4．産直事業の考え方

1)果たしてきた役割と課題

1. 役割

   イ	PB、ＣＯＯＰ商品と同様に、組合員のくらしに貢献し、生協の発展と経営強化や社会的役割りも果たして来ました。
   ロ	産直事業を通じて、生産者の生産意欲の向上や組合員の農業に対する理解の広がりなど、生産者と消費者、互いの理解を深めることができました。
   ハ	また、長年の継続的な産地との努力が実り、組合員と生産者に定着し、双方にとって必要不可欠な商品や事業になっている事例もあります。

2. 課題

   イ	組合員と生産者の双方に定着した事例を教訓として学び広げる必要があります。
   ロ	創設期に比べ、大規模化した生協の現状からは、生産と消費の需給調整や、継続的に交流するしくみなど、取引関係や信頼関係で、不十分な問題があります。
   ハ	更に、国の農業政策の変更や生産者の後継者問題など、日本の酪農業では深刻な問題が進行しています。パルコープの産直産地もその例外ではありません。これまでの事業を更に発展させるためにも「産地」「商品」の考え方の整理が必要です。

2)今後に向けた考え方の整理

1. 商品配置の考え方　

   イ	PB商品やCOOP商品、産直商品は、組合員がつくり育てた何にも換えがたい財産です。「品質が良い、より低価格、安心」のコンセプトを大切に育て続け、要所に配置していきます。
   ロ	多様な要求に応えられる商品配置を目指します。 PB、COOP商品だけで商品のすべてはまかなえず、一般品の配置は不可欠です。特に原料事情が流動的な分野や組合員要求でスピーディな企画が求められる商品では、一般品の配置を行います。
   ハ	同一品目の品揃えは、特別な品質主張を持った商品や産地限定品などのこだわり品だけに限らず､併せて低価格品などの配置も行います。

2. 事実に基づき、組合員の商品選択に関する情報提供を豊かにします。
3. 既存ＰＢ商品の見直し、検討を行ないます。

3)ＰＢ商品の開発・改善の考え方

改めて「産地」「商品」の考え方の整理をします。

1. 「産直産地」「産直商品」
   「産直三原則」に基づき、生産者（生産団体）、中間業者、組合員がお互いの理解が深められる取組みを継続的、定期的に行い、目標の共有化をはかります。
   ＜具体的には＞

   イ	品目別、産地別の年間協議会などを開催します。
   ロ	生産者、中間業者、生協事務局、組合員代表で「まとめと課題」を論議することや、生協組合員の産地訪問視察や、生産者の配送同乗など、お互いの理解が深められる取組みを行い、目標の共有化をはかります。

   このような取り組みのできる産地を「産直産地」、「産直商品」と位置付けます。

   「産直三原則」

   • (1)生産地と生産者がはっきりしていること
   • (2)栽培・肥育方法（農薬・肥料・飼料など）がはっきりしていること
   • (3)消費者（生協組合員）と生産者が互いに交流できること
   
   
2. 「指定産地」「産地指定商品」
   共通目標や定期協議、交流はできないが生産者、肥培管理等が明らかな商品を、「産地指定商品」、産地を「指定産地」と位置付けます。
   相互理解を深め、条件整備をすすめる中で「産直」への移行をめざします。
3. 「一般産地」「一般商品」
   「産直商品」、「産地指定商品」だけですべてをまかなえません。「産直産地」「指定産地」以外の商品も配置します。ただし、出所が遡れることを取扱い基準とします。この商品を「一般商品」、産地を「一般産地」とします。

5.付記

国の施策、社会情勢、科学的知見、組合員のくらし等の変化も考えられます。 今後も、組合員のくらしの願いに貢献できるよう、商品政策、基準などの見直しを行います。